contento

よくある質問FAQ

会社に関するご質問
社名の由来について教えてください。
"contento"とはイタリア語で、満足・幸せ・嬉しいという意味です。
「お客様、取引先様、従業員、関係者様、全員に満足と幸せを！」という願いが込められています。
会社の歴史について教えてください。
2014年3月3日創業で、実は社歴10年超の企業です。
祖業はラジオ広告が得意な総合広告代理店でした（ドメインに"agency"って入っているのがその名残です）。
2022年7月から現在の事業内容（メインはCTO as a Servce）に本格注力していますが、代理店業も細々と続けております。
どのようなサービスを提供していますか？
contentoは主に情報技術の活用に関するコンサルティングを行っている会社です。
インターネット業界における事業推進・プロダクト開発に付随して発生するさまざまな課題を解決するためにcontentoのコンサルティングサービスが活用されています。詳しくは事例紹介をご覧ください。
企業理念を教えてください。
「今を生きる人たちと、新しい時代を創る」がcontentoの企業理念（Mission）です。詳しくはCEOメッセージをご覧ください。
経営・事業に関するご質問
経営戦略について教えてください。
contentoの経営戦略は、5年をスパンとした長期経営ビジョンと、それを達成するために具体的に取り組むべき課題を明確にした中期経営課題を掲げ、経営改革に取り組んでいます。
事業について教えてください。
contentoは事業単位（セグメント）を3つに分けて、事業運営を行っています。
3つのセグメントは、「CTO as a Service」「新規事業開発・DX支援事業」「総合マーケティング支援事業」です。
CTO as a Serviceの事業について教えてください。
主にスタートアップ企業向けに、インターネット業界における①事業戦略の策定、②事業戦略の推進（特にプロダクト開発）、③人材採用、④組織開発、⑤人材育成の各サービスを展開しております。詳しくはCTO as a Serviceをご覧ください。
DX支援事業について教えてください。
主に大企業・中小中堅企業向けに、インターネット業界における①事業戦略の策定、②事業戦略の推進（特にプロダクト開発）の各サービスを展開しております。詳しくは新規事業開発・DX支援事業をご覧ください。
主要な顧客層はどのような企業や業界ですか？
contentoの取引先は、ヘルスケア（健康・医療）、セールステック（営業DX）、モビリティ（交通DX）、リーガルテック（法律DX）、スマートロック（住環境DX）、MarTech（マーケティングDX）、アグリテック（農業DX）、ペアレントテック（子育てDX）、エイジテック（高齢者・シニアDX）、エドテック（教育DX）、アドテック（広告DX）、HRテック（人事・採用DX）、ウェディングテック（結婚DX）、AIソリューションなど新規事業開発に注力する企業様が主な顧客です。NECグループ、富士通グループ、三島光産グループ（順不同）等と取引があります。幅広い顧客層を持つことにより、経営基盤の安定化を図っております。今後もさらに取引先の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。
今後どのような事業に投資していくのですか？
contentoは「CTO as a Service」を戦略的拡大事業、「新規事業開発・DX支援事業」「人材紹介事業」「社会人向け教育事業」「自社プロダクト事業」「組織開発コンサルティング事業」を重点育成・拡大事業として位置づけています。
戦略的拡大事業では、成長分野に経営資源を重点的に投入し、中長期にわたる収益拡大の牽引事業とします。
また、重点育成・拡大事業は次の収益拡大の柱とするため、経営資源を傾斜配分し、育成・拡大します。
商品・サービスに関するご質問
同業他社より、優れていると感じている部分を教えてください
contentoの代表取締役である小川正樹の経験値が強みであり、競争力の源泉です。同時に、属人性の高さが弊社の成長課題と認識しています。
サービスや商品の改善について、どのような取り組みをしていますか
contentoは、コアサービスである「CTO as a Service」（インターネット業界における①事業戦略の策定、②事業戦略の推進（特にプロダクト開発）、③人材採用、④組織開発、⑤人材育成）を元に、コンサルティングサービスの強化を追求しています。近年はさらに、自社の弱みである「属人性」を排除するための新たな取り組みとして、プロダクトマネージャー人材の育成事業や生成AIを活用した属人性排除プロダクトの提供事業を加え、様々な新事業を開発しています。
新規事業開発や新規プロダクト開発に対する研究・技術開発投資はどの位ですか
新規事業開発や新規プロダクト開発に対する研究・技術開発費は、毎年の売上の5%を目安として投入する計画です。